交通事故の弁護士相談から示談解決までの流れ
保険会社から示談提示を受けた後に弁護士へ相談する場合、事故の状況と損害を確認できる資料があると話が進みやすくなります。相談したからといって、その場で必ず依頼を決める必要はありません。
まず示談提示書と事故資料を準備する
相談時には、手元にある範囲で事故に関する資料をまとめておきます。
- 保険会社から届いた示談金の提示書
- 交通事故証明書
- 診断書や後遺障害診断書
- 通院日や治療期間が分かる資料
- 休業損害証明書や収入が分かる資料
- 事故現場の写真やドライブレコーダー映像
- 相手方保険会社とのメールや書面
- 自分が加入する保険の契約内容
すべて揃っていなくても相談は可能ですが、提示額の妥当性を具体的に確認するには資料が多いほど検討しやすくなります。
相談では提示額と争点を整理する
弁護士相談では、提示額が単純に高いか低いかだけでなく、損害項目に漏れがないか、慰謝料の計算方法はどうなっているか、休業損害や逸失利益が適切に考慮されているかなどを確認します。
事故状況によっては、示談金よりも過失割合や後遺障害等級が主要な争点になっていることもあります。
正式に依頼する場合は、委任する範囲、弁護士費用、解決までの進め方について説明を受け、契約内容を確認します。
依頼後は弁護士が保険会社と交渉する
弁護士へ示談交渉を依頼すると、一般的には弁護士が代理人として相手方や保険会社とのやり取りを行います。
弁護士は損害資料を確認し、依頼者の事情を踏まえて損害額を検討したうえで交渉します。相手方から新たな提示があった場合は、その内容について説明を受け、最終的に示談へ応じるかを本人が判断します。
弁護士に依頼しただけで示談金が必ず増えるわけではありません。事故内容によっては、当初の提示が妥当と判断されることもあります。相談の目的は、金額を機械的に増やすことではなく、自分の事故について提示内容を検証することにあります。
交渉でまとまらなければADRや裁判もある
当事者間や保険会社との交渉で合意できない場合には、裁判外紛争解決手続（ADR）を利用する方法があります。
例えば、交通事故紛争処理センターでは、自動車事故の被害者と加害者側・保険会社などの間に入り、法律相談、和解あっせん、審査を無料で行っています。
日弁連交通事故相談センターにも、一定の対象事故について弁護士が中立的な立場から行う示談あっせん制度があります。損害保険会社とのトラブルについては、そんぽADRセンターを利用できる場合もあります。
それでも解決しない場合には、民事調停や訴訟などを検討することになります。どの方法が適しているかは事故内容や争点、金額によって変わります。
最後のページでは、示談書へ署名する前に特に確認したい注意点と、相談窓口の使い分けを整理します。