交通事故後に保険会社から示談金を提示されても、その金額が妥当かは事故内容や損害によって異なります。示談前に確認したい項目と、弁護士などへ相談する方法を整理します。
この記事でわかること
- 保険会社から示談提示を受けたときに確認したいポイント
- 交通事故の示談金を左右する損害項目と算定基準
- 弁護士へ相談するときの費用と比較ポイント
- 弁護士相談から示談交渉・解決までの流れ
- 示談成立前の注意点と無料相談・ADRの利用方法
保険会社の示談提示はすぐ同意せず内訳を確認する
交通事故の治療が終わった後などに、相手方の保険会社から示談金の提示を受けることがあります。金額だけを見るのではなく、治療費、休業損害、慰謝料、後遺障害、過失割合などがどのように計算されているかを確認することが重要です。内容に疑問があれば、説明を求めたり、弁護士などへ相談したりしてから判断できます。
「この金額でいい？」と思ったら損害項目を見る
人身事故では、事故の内容に応じて治療関係費、通院交通費、休業損害、傷害慰謝料などが賠償の対象になります。後遺障害が認定された場合には、後遺障害慰謝料や逸失利益が加わることもあります。
提示書を受け取ったら、まず次のような項目が含まれているか確認してみましょう。
- 治療費や入院費などの治療関係費
- 病院へ通うための交通費
- 仕事を休んだことによる休業損害
- 入通院に対する慰謝料
- 後遺障害がある場合の慰謝料・逸失利益
- 車両などの物損
- 過失相殺やすでに支払われた金額の控除
同じ「示談金100万円」という提示でも、どの損害が含まれているかによって意味は大きく変わります。総額だけでなく、項目ごとの計算を見ることが第一歩です。
示談金には全員共通の金額があるわけではない
交通事故の示談金には、事故の種類だけで決まる一律の金額はありません。けがの程度、治療期間、通院状況、収入、後遺障害の有無、過失割合などによって変わります。
人身損害の計算では、自賠責保険の支払基準のほか、任意保険会社が用いる基準や、裁判例をもとにした裁判基準・弁護士基準と呼ばれる考え方があります。日弁連交通事故相談センターでは、一般に自賠責基準より裁判基準のほうが高額になると説明しています。ただし、裁判基準で計算すれば必ずその金額を受け取れるという意味ではなく、個別事情の検討が必要です。
示談金を確認できる主な相談サービス
| 相談先 | 主な特徴 | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 日弁連交通事故相談センター | 弁護士による交通事故の無料相談や示談あっせん | 提示額・過失割合・損害項目など |
| 交通事故紛争処理センター | 法律相談、和解あっせん、審査を原則無料で実施 | 保険会社との示談交渉がまとまらない場合など |
| 法テラス | 条件を満たす人を対象に無料法律相談や弁護士費用の立替制度 | 収入・資産などの利用条件 |
| 交通事故を扱う法律事務所 | 被害者の代理人として保険会社との交渉を依頼できる | 相談料、着手金、報酬金、対応範囲、経験など |
弁護士相談を検討しやすいケース
提示された慰謝料や休業損害に疑問がある場合だけでなく、後遺症が残っている、後遺障害等級に納得できない、過失割合について意見が食い違っている、収入への影響が大きいといったケースでは、交通事故に詳しい弁護士へ資料を見せて確認する方法があります。
また、自分や家族が加入する保険に「弁護士費用特約」が付いている場合、契約内容に応じて法律相談料や弁護士費用が補償されることがあります。対象になる事故や上限額などは契約によって異なるため、利用前に加入中の保険会社へ確認します。
次のページでは、そもそも交通事故の示談金がどのような項目から構成され、提示額に差が出るのかを詳しく見ていきます。