弁護士に相談するときの費用と比較ポイント
「示談金に納得できないけれど、弁護士費用を払うと手元に残る金額が減るのでは」と考える人もいるでしょう。交通事故の弁護士相談では、費用体系と弁護士費用特約の有無を確認したうえで、依頼する範囲を考えることが大切です。
弁護士費用にはどのようなものがある？
日本損害保険協会では、交通事故について弁護士へ依頼した場合に発生する費用として、着手金、報酬金、法律相談料、日当、実費などを挙げています。
実際の料金設定は法律事務所によって異なります。初回相談を無料としている事務所もあれば、相談料が必要な事務所もあります。また、着手金と成功報酬を組み合わせる方式など、料金体系にも違いがあります。
相談時には「示談金が増額された場合に報酬がどう計算されるか」「途中で依頼を終了した場合に費用が発生するか」「訴訟へ移行した場合に追加料金があるか」なども確認すると比較しやすくなります。
まず弁護士費用特約を確認する
自動車保険などには、交通事故の法律相談費用や弁護士費用を補償する「弁護士費用特約」が付いていることがあります。
自分の保険だけでなく、契約内容によっては家族が契約する保険などが利用できる場合もあります。また、日本損害保険協会では、自動車保険以外に火災保険などへ特約が付帯している可能性も案内しています。
ただし、対象者、対象事故、補償上限、利用できる弁護士などの条件は契約によって異なります。弁護士へ正式に依頼する前に、保険会社へ特約の利用条件を確認しておくと安心です。
費用だけで法律事務所を選ばない
交通事故について相談する法律事務所を比較するときは、料金だけでなく、相談する事故に対応できるかも確認します。
| 比較項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 相談内容 | 人身事故、後遺障害、死亡事故、物損などへの対応範囲 |
| 費用 | 相談料、着手金、報酬金、日当、実費など |
| 後遺障害 | 等級認定や異議申立てについて相談できるか |
| 示談交渉 | 保険会社との交渉をどこまで任せられるか |
| 訴訟 | 交渉で解決しなかった場合も継続して対応できるか |
| 連絡方法 | 電話、メール、オンライン面談などの対応方法 |
特に、すでに保険会社から具体的な示談提示を受けている場合は、提示書を確認してもらえるかを相談予約時に聞いておくとスムーズです。
費用が心配なら無料相談制度も確認する
日弁連交通事故相談センターでは、弁護士による交通事故の相談を無料で実施しています。交通事故紛争処理センターも、法律相談や和解あっせん、審査を無料で行っています。
また、法テラスでは、収入や資産が一定基準以下などの条件を満たす場合、無料法律相談や弁護士費用等の立替制度を利用できることがあります。
「弁護士へ依頼するかまだ決めていない」という段階でも、まず提示された示談内容について意見を聞き、その後に依頼するか判断する方法があります。
次のページでは、実際に弁護士へ相談するときに何を準備し、どのように示談交渉が進むのかを確認します。