仲介手数料はいくら？東急リバブルで売却する際の条件と注意点
東急リバブルで不動産売却を進めるときは、査定額や売出価格だけでなく、仲介手数料などの費用、売却後の手取り額、利用するサービスの条件まで確認することが大切です。特に「期限までに売る」ことを重視する場合は、価格とのバランスを慎重に見ます。
仲介で売却が成立すると仲介手数料がかかる
不動産会社の仲介によって売買契約が成立した場合は仲介手数料が発生します。東急リバブルの案内では、売買価格が800万円を超える場合、仲介手数料の上限を求める簡易計算式として「売買価格×3％＋6万円＋消費税」が示されています。
また、国土交通省では、物件価格が800万円以下の宅地・建物を「低廉な空家等」とし、媒介に要する費用を勘案して、依頼者の一方から受け取れる仲介手数料を税込33万円までとする特例を設けています。実際の手数料は媒介契約前に確認しておきましょう。
売却では仲介手数料以外の費用も確認
不動産売却では、売買契約書にかかる印紙税、住宅ローンの抵当権を抹消する場合の登記関係費用などが発生することがあります。売却によって譲渡所得が生じれば、所得税や住民税の対象になる場合もあり、物件や所有期間などによって税額は異なります。
東急リバブルは不動産売却にかかる費用や税金について情報提供しており、税務・法律に関する専門家の相談機会も案内しています。個別の税額や特例の適用可否は事情によって変わるため、必要に応じて税理士などへ確認することが大切です。
売却保証は適用条件と保証価格を見る
リバブル売却保証は、「仲介で売れなかった場合に希望価格で買い取ってもらえる」という制度ではありません。利用には物件条件などの審査があり、保証価格にも上限があります。通常の仲介で想定する成約価格と、保証が実行された場合の価格を分けて確認する必要があります。
住み替えや転勤などで売却期限が決まっている場合には、売却時期を見通しやすくなる点が判断材料になります。一方、価格を優先したい場合には、一定期間をかけて通常の仲介で購入希望者を探す方法のほうが希望に合う可能性もあります。
「高く・早く・確実に」の優先順位で判断する
不動産売却では、高い価格と早い成約を同時に実現できるとは限りません。東急リバブルへ相談する場合も、査定額だけで依頼を決めるのではなく、販売戦略、想定期間、売れなかった場合の対応、費用、最終的な手取り額まで確認することが重要です。
「確実に売る」ことを重視するなら、通常の仲介でどこまで販売活動を行うのか、その後に売却保証や買取を利用できるのかを確認すると整理しやすくなります。自分が優先する条件を伝え、それに合う売却戦略になっているかを確認したうえで判断するとよいでしょう。
＜参考サイト＞ 東急リバブル / 国土交通省