東急リバブルで売却する費用は？仲介手数料と注意点
東急リバブルで不動産売却を進めるときは、売却価格だけでなく、仲介手数料や登記費用、税金などを差し引いた手取り額を確認することが大切です。利用する売却方法によっても必要な費用は変わります。
仲介で成約した場合は仲介手数料がかかる
東急リバブルの仲介によって売買が成立すると、媒介契約に基づいて仲介手数料が発生します。売買価格が800万円を超える場合は、上限額を求める簡易計算として「売買価格×3％＋6万円＋消費税」が使われます。
また、国土交通省の制度では、物件価格800万円以下の「低廉な空家等」の媒介について、媒介に必要な費用を考慮し、依頼者の一方から受け取れる報酬を税込33万円までとする特例があります。実際の仲介手数料は媒介契約を結ぶ前に確認しておきましょう。
直接買取なら仲介手数料は不要
リバブル不動産買取を利用して東急リバブルが直接不動産を購入する場合は、買主を紹介する「仲介」ではないため仲介手数料はかかりません。
ただし、「仲介手数料がない＝最終的な手取り額が必ず多くなる」という意味ではありません。通常の仲介で売った場合に期待できる価格と買取価格の差も含めて比較する必要があります。
印紙税や登記費用などが必要になる場合もある
不動産売却では仲介手数料のほか、売買契約書の印紙税、住宅ローンが残っている場合の抵当権抹消に伴う登記費用などがかかることがあります。土地の測量や建物の解体が必要な場合には、その費用が発生するケースもあります。
また、不動産を売却して譲渡所得が生じた場合には、所得税や住民税の対象になることがあります。所有期間や取得費、利用できる特例などで税額が変わるため、個別の税務判断が必要な場合は税理士などへ確認しましょう。
価格・期間・手取り額をセットで比較する
東急リバブルへ売却を相談するときは、査定価格の高さだけで判断するのではなく、どの販売方法を使うのか、何か月程度での成約を想定するのか、売れなかった場合にどうするのか、最終的な手取り額はいくらになるのかまで確認することが重要です。
価格を重視するなら通常の仲介、期限の見通しを重視するなら利用条件を満たす場合の売却保証、早期の売却を優先するなら直接買取というように、それぞれ性質が異なります。自分が優先する条件を整理し、査定結果と販売戦略の両方を確認したうえで売却方法を検討するとよいでしょう。
＜参考サイト＞ 東急リバブル / 国土交通省