こどもNISAの注意点｜元本割れ・引き出し条件・贈与税
こどもNISAは運用益を非課税にできる制度ですが、預金のように元本が保証される仕組みではありません。教育資金など目的が明確なほど、「いつ使うお金か」「誰の資金か」「途中で必要になった場合どうするか」を先に整理しておくことが重要です。
非課税でも元本割れの可能性はある
対象となる投資信託は、国内外の株式や債券などへ投資するため、相場の下落によって購入額を下回ることがあります。NISAのメリットは対象となる運用益が非課税になることであり、元本や将来の運用成果を保証する制度ではありません。
特に高校や大学の入学時期が近づいた資金は、必要な時点で相場が下落している可能性も考える必要があります。使う数年前から一部を現金化する、預貯金と併用するなど、資金が必要になる時期から逆算して管理する方法があります。
教育資金は支出する時期をある程度予測できるため、生活防衛資金まで投資へ回さないことも大切です。投資できる上限額ではなく、値下がりしても家計に影響しにくい金額を基準に積立額を考えるとよいでしょう。
12歳以降の払出しには条件がある
こどもNISAは一定の要件のもと、12歳以降に親権者などによる払出しが認められます。資金の使途が子どものためであることに加え、子ども本人の同意を示す書面とともに、親権者などが金融機関へ申出を行う仕組みです。
そのため、「必要になれば親がいつでも自由に引き出せる口座」と考えるのは適切ではありません。入学金や授業料などを想定して積み立てる場合も、実際の払出し方法や必要書類については、利用する金融機関の案内を確認する必要があります。
親から子への資金移動は贈与税も確認する
子ども名義の口座へ親や祖父母がお金を移す場合は、贈与税の考え方も関係します。暦年課税では、1年間に贈与を受けた財産の合計額が基礎控除110万円以下であれば原則として贈与税はかかりませんが、基礎控除は贈与者ごとではなく、贈与を受ける子どもごとに判定されます。
こどもNISAの年間投資枠60万円だけを見て税金の心配がないと判断するのではなく、その年に子どもが他にも贈与を受けていないかを含めて確認することが大切です。継続的な資金移動の方法によって税務上の扱いが変わる場合もあるため、金額が大きい場合や判断が難しい場合は税務署や税理士への確認も選択肢です。
楽天証券のこどもNISAは、早い時期から非課税で長期の資産形成を始められる一方、商品選びや値動き、払出し、資金の名義まで考える必要があります。2026年10月以降に公表される楽天証券の申込条件やサービス詳細を確認し、家庭の教育資金計画に合うかを判断しましょう。
＜参考サイト＞ 楽天証券 / 財務省 / 金融庁 / 国税庁