こどもNISAの年間投資枠・対象商品と非課税の仕組み
こどもNISAは、現在18歳以上が対象となっているNISAのつみたて投資枠を未成年者にも広げる制度です。子ども名義で長期・積立・分散投資を行い、制度の対象となる運用益を非課税にできる点が大きな特徴です。
対象は0～17歳、年間投資枠は60万円
2027年からは、その年の1月1日時点で18歳未満の人や、その年に生まれた子どもも対象となります。0～17歳の年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円です。成人向けNISAの年間投資枠とは金額が異なるため、親のNISAと同じ感覚で上限を考えないことが大切です。
非課税保有期間には期限が設けられません。通常の課税口座では投資信託の売却益などに税金がかかりますが、NISA口座内で制度の要件を満たして得た利益は非課税になります。長期間運用すれば利益が約束されるわけではないものの、税負担を抑えながら資産形成を続けられる仕組みです。
投資対象は長期・積立・分散に適した投資信託
未成年者が利用できるのは、成人向けNISAの「つみたて投資枠」と同じ範囲の一定の投資信託です。個別株を自由に売買する制度ではありません。金融庁の基準を満たした、長期の積立・分散投資に適した公募投資信託などが対象になります。
商品を選ぶ際は、過去の値上がり率だけではなく、どの国や資産へ投資する商品なのか、値動きの大きさや信託報酬なども確認したいところです。同じ投資信託でも運用方針は異なるため、子どもの資金を使う予定時期に合わせて選ぶ必要があります。
教育資金や成人後の資金を長い期間をかけて準備したい家庭には活用しやすい一方、数年以内に使う予定のお金をすべて投資へ回すのは注意が必要です。預貯金との役割分担も考えておきましょう。
18歳以降は成人向けNISAへつながる
楽天証券の案内では、こどもNISAで投資した資産は、18歳以降に成人向けNISAのつみたて投資枠へ自動的に移行する仕組みです。未成年期だけの制度として終わるのではなく、その後の長期的な資産形成へつなげやすい設計になっています。
子どもが成人した後も運用を続けるのか、進学などのタイミングで一部を使うのかによって、積立額や商品選びは変わります。制度の非課税メリットだけでなく、家庭ごとの資金計画から逆算して利用することが重要です。
次ページでは、旧ジュニアNISAとの違いも含め、子どもの資産形成にこどもNISAを使うメリットを整理します。