楽天証券で始める準備と2026年10月からの口座開設手続き
楽天証券でこどもNISAを利用する予定なら、2026年8月時点では「申込みを待つ」だけでなく、親権者側の口座や子どもの資金管理方法を確認しておけます。楽天証券は、こどもNISAの口座開設手続きを2026年10月から受け付ける予定です。
まず親権者の楽天証券口座を確認する
楽天証券の案内では、こどもNISAの手続きには親権者の証券口座が必要です。親権者が楽天証券の総合口座を持っていない場合は、事前に口座開設を済ませておくことが、現時点でできる具体的な準備の一つです。
すでに口座がある場合は、登録情報などが現在の内容と一致しているか確認しておくとよいでしょう。2026年10月以降の正式な申込方法や必要書類については、楽天証券から公表される最新の案内に沿って手続きを進める必要があります。
同時に、毎月いくら積み立てるのか、大学進学費用など何を目的にするのかも決めておくと、制度開始後の商品選びがしやすくなります。年間60万円は上限であり、上限まで投資することを前提にする必要はありません。
開始前は親のNISAを教育資金づくりに使う方法もある
楽天証券は、こどもNISA開始前の選択肢として、親自身のNISA口座の一部を子どもの教育資金用に活用する方法を案内しています。親のNISAなら現在でも非課税投資を始められるため、制度開始を待たずに長期積立を始めたい場合の選択肢になります。
ただし、親名義のNISAで保有する資産はあくまで親の資産です。将来それを子どもへ渡す場合には贈与の扱いが関係することがあります。「子どもの教育費用として運用している」という家計上の目的と、税務上の資産の名義は分けて考える必要があります。
楽天証券のこども口座を使う方法もある
楽天証券には現在も、0歳から満18歳未満を対象とする「こども口座（未成年口座）」があります。投資信託や国内株式・外国株式などを子ども名義で保有できますが、これは現時点ではこどもNISAそのものではなく、通常の未成年口座です。
こども口座では投信積立などを利用できるため、子ども名義で資産を分けて管理したい場合の選択肢になります。一方、課税口座で得た利益と2027年からのNISAで得た利益では税制上の扱いが異なるため、両者を同じ制度と考えないようにしましょう。
こども口座を今から利用するか、2027年の非課税制度開始を待つかは、資金を使う時期や価格変動を受け入れられるかで判断が変わります。既存の未成年口座とこどもNISAの関係など、制度開始時の詳細は楽天証券の正式案内を確認してください。
次ページでは、元本割れ、払出し、贈与税など、始める前に知っておきたい注意点を確認します。