子どもの資産形成に使うメリットとジュニアNISAとの違い
こどもNISAのメリットは、単に「子どももNISAを持てる」ことだけではありません。非課税期間や払出しの考え方が旧ジュニアNISAから見直され、教育費など将来の支出を見据えた長期運用に使いやすい制度となっています。
長期の積立で時間を活用しやすい
0歳から利用できるため、大学進学や成人後の生活資金など、10年以上先の目的に向けて積み立てる選択肢が増えます。毎月一定額を積み立てれば購入時期を分散でき、一度にまとまった金額を投資する方法とは異なる形で価格変動に備えられます。
たとえば年間60万円の枠をすべて使う必要はなく、家計に合わせて無理のない金額を設定することができます。長期間積み立てを継続する場合は、日々の教育費や生活費を圧迫しない金額にしておくことが、途中で積立を続けられなくなるリスクを抑えるポイントです。
ただし、長く運用すれば必ず増えるわけではありません。投資信託の価格は市場環境によって上下します。「何年後に、何のために、いくら程度必要か」を考え、近い将来に必要な資金は現金で確保するなど、使う時期に応じた分け方が重要です。
ジュニアNISAより非課税期間と払出しが柔軟
2023年末で新規投資が終了したジュニアNISAは、年間投資上限が80万円で、投資信託に加えて株式なども対象でした。一方、こどもNISAは年間60万円、非課税保有限度額600万円で、対象商品をつみたて投資枠と同じ一定の投資信託に絞る仕組みです。
大きな違いの一つが払出しです。こどもNISAでは一定の要件を満たせば12歳以降に払出しが可能になります。旧ジュニアNISAにあった強い払出し制限が見直され、学校の入学金や授業料など、子どものための支出へ対応しやすくなっています。
楽天証券を選ぶときはサービス内容も確認
楽天証券の成人向けNISAでは、投資信託を100円から購入でき、ポイントを使った投資や、対象ファンドの残高・積立方法に応じたポイントサービスがあります。少額から積立を始めやすいことは、楽天証券でNISAを利用する際の特徴の一つです。
ただし、こどもNISAでどの決済方法やポイント施策が利用できるかは、成人向けNISAと同一とは限りません。「楽天証券だから現在のNISAサービスがすべてそのまま使える」と考えず、手数料、積立方法、ポイント付与条件など、こどもNISA向けに公表される条件を確認しましょう。
次ページでは、楽天証券で開始に備えるために、2026年8月時点でできることと10月以降の手続きを整理します。