民間の終身サポートを検討するときの注意点
高齢者等終身サポートサービスには、入院・入居時の身元保証等、日常生活支援、死後事務などがあります。名称が似ていても対応範囲は同じではないため、「何をしてくれるか」だけでなく「何はしてくれないか」を契約書で確かめます。
料金は契約時・利用時・死後に分けて見る
主な費用には、入会金、身元保証料、月会費・年会費、付き添いや買い物などの都度利用料、死後事務費用、葬儀や納骨の実費、将来の支払いに備える預託金があります。料金体系やサービスの組み合わせは事業者によって異なります。
国民生活センターは、約190万円の契約後にサービス利用のたび料金を請求され、解約時の返金をめぐって困った事例を紹介しています。この金額は一般的な相場ではありませんが、一括払いに何が含まれるのか、追加料金がいつ生じるのかを確かめる重要性を示しています。
- 初期費用と月額・年額費用
- 通院同行や緊急対応の時間単価
- 交通費、夜間・休日の加算
- 葬儀、供養、遺品整理などの実費
- 解約手数料と未使用分の返金条件
- 契約終了までに想定される支払総額
預託金は保管方法と返金先を確認する
預託金を預ける場合は、事業者の運営資金と分けて管理されるか、残高や支出内容の報告を受けられるかを確認します。事業者が休業・廃業した場合の取り扱い、未使用分を誰へ返すかも契約書に必要です。
医療同意や相続まで任せられるとは限らない
身元保証会社が病状説明に同席したり、本人の希望を医療者へ伝えたりすることはあっても、本人に代わって当然に治療へ同意できるわけではありません。また、死後事務を依頼しても、遺産の承継先は遺言などで別に整える必要があります。
契約を急がせる説明には立ち止まる
消費者庁のガイドラインでは、契約書・重要事項説明書を交付して適切に説明すること、預託金を運営資金と明確に区分すること、提供記録を作成して利用者へ報告することなどが示されています。寄附や遺贈を契約条件にすることは避けることが重要ともされています。
疑問を残したまま署名せず、書類を持ち帰って第三者に見てもらいます。口頭で説明された内容も契約書に記載されているかを確認してください。次のページでは、必要な支援だけを選ぶための進め方を確認します。