親族に頼れないときに利用できる支援
親族が遠方に住んでいる、関係が疎遠、頼れる人も高齢といった事情は珍しくありません。その場合でも、すぐに一つの民間サービスへすべてを任せるのではなく、公的窓口、地域の支援、専門家を組み合わせる方法があります。
最初の相談先は地域包括支援センター
地域包括支援センターは、市町村が設置する高齢者の総合相談窓口です。介護だけでなく、暮らし、権利擁護、見守り、成年後見制度などについて相談でき、必要に応じて医療・介護・福祉の関係機関へつなぎます。
自治体によっては、緊急通報、配食時の安否確認、見守り、終活相談、居住支援などを行っています。内容や利用条件は地域で異なるため、住んでいる市区町村の高齢者福祉窓口とあわせて確認します。
入院中であれば医療ソーシャルワーカー、介護サービスを利用している場合はケアマネジャーも相談先になります。困りごとを一人で整理できない場合は、現在関わっている支援者から適切な窓口へつないでもらう方法があります。
判断力や金銭管理の状態に応じた制度がある
判断能力が不十分でも契約内容を理解できる場合は、社会福祉協議会が窓口となる日常生活自立支援事業を利用できることがあります。福祉サービスの利用援助や、日常的な金銭管理などが主な支援です。
判断能力が低下し、契約や財産管理が難しくなった場合は、成年後見制度が選択肢になります。成年後見人等は財産管理や介護サービス・施設入所などの契約を担いますが、日常の介護、身元保証、医療行為への同意を当然に代行する制度ではありません。
役割ごとに専門家や民間支援を検討する
遺言は財産を誰に引き継ぐかを定めるもの、死後事務委任契約は葬儀、行政手続き、住居の明け渡しなどを依頼するものです。目的が異なるため、内容に応じて弁護士、司法書士、公証役場などへ確認しながら分けて考えます。
それでも入院・入居時の連絡や日常生活、死後の手続きを担う人がいない場合は、身元保証や生活支援、死後事務を提供する民間の「高齢者等終身サポートサービス」も選択肢の一つです。ただし、公的制度ではなく、支援内容や料金は事業者によって異なります。
大切なのは、民間サービスを利用するかどうかよりも、空いている役割を把握することです。次のページでは、契約を検討する場合に確認したい注意点を解説します。