家族葬の費用相場はいくら？
葬儀費用は、地域、参列人数、式場、宗教儀礼、祭壇や棺の内容によって変わります。民間の全国調査では、一般葬、家族葬、一日葬、直葬・火葬式の順に平均費用が低くなる傾向が報告されています。一般葬は参列者が多く、式場や料理、返礼品の費用が増えやすい一方、家族葬は人数に応じた費用を抑えやすい形式です。
ただし、調査結果は全国一律の定価ではありません。地域や利用する施設、希望する内容による差が大きいため、平均額だけで予算を決めず、個別の見積もりを確認する必要があります。
費用は大きく四つに分けて考える
広告のプラン料金だけで判断せず、次の四つに分けて確認すると全体像が見えてきます。
- 基本費用：搬送、安置、棺、祭壇、遺影、運営スタッフなど
- 施設・火葬費用：式場使用料、火葬料、待合室、車両など
- 人数で変わる費用：料理、飲み物、会葬礼品、返礼品など
- 宗教者・供養の費用：お布施、戒名・法名、納骨、法要など
プランによっては、火葬料、式場使用料、ドライアイスの追加分、搬送距離の超過分が含まれていないことがあります。火葬料は公営か民営かの別によって差があり、故人が住んでいた自治体かどうかで金額が変わることもあります。寺院へのお布施も葬儀社の請求とは別になることが多いため、菩提寺がある場合は早めに相談しておきましょう。戒名や法名をお願いするかどうかによっても、金額は大きく変わってきます。
家族葬は本当に安いのか
規模を抑えやすいぶん、人数で変わる費用は減らせます。ただし、基本費用や施設・火葬費用は参列者が少なくても大きくは変わりません。「家族葬だから半額になる」という性質のものではない、と考えておくほうが見積もりとのずれが小さくなります。
また、参列者が少ないということは、受け取る香典も少なくなるということです。支出だけでなく収入も減るため、実際の自己負担で比べると一般葬との差が思ったほど開かない、という場合もあります。
「家族葬◯万円」の表示に注意する
広告で見かける低価格のプランは、葬儀の総額ではなく、基本費用の一部だけを指していることがあります。安置日数が延びればドライアイスの追加費用がかかりますし、火葬場が混み合って待機日数が増えれば、そのぶん安置料も加算されます。表示価格に何が含まれ、何が含まれていないのかを、契約前に書面で確認しておきましょう。
費用を抑えたいときに見直せる部分
まず有効なのは、複数の葬儀社から見積もりを取って内容を比べることです。そのうえで、式場を公営施設にする、祭壇や棺のグレードを見直す、返礼品の内容を調整するといった方法があります。自治体や加入している健康保険から葬祭費・埋葬料が支給される場合もあるため、申請できるものがないか確認しておくとよいでしょう。
香典についても触れておくと、受け取る金額は事前に確定できません。香典収入を前提に高額なプランを契約すると自己負担が想定より大きくなるため、香典を見込まずに予算を組み、受け取った分を後から充当する考え方が安心です。